平成２１年度介護報酬改訂についての怒り

４月から介護報酬が改訂されます。

「介護報酬アップで、月額賃金が２万円アップか？」などと言われたりもしましたが、この改訂のどこがアップなのでしょうか。

今回、厚生労働省は３％のプラス改訂をすると言いました。

実際、３％アップしたくらいでは、職員の賃金アップは難しいと思います。事業運営の困難さが、わずかにましになるだけです。

しかも、この３％という数字がまやかしです。実際は、在宅分１．７％＋施設分１．３％の合計で３％です。

どこが３％アップやねん！！

さらに、今回の改訂は、介護報酬の本体部分のアップではなく、加算でのアップがほとんどです。

ということは、加算を取るためには、加算を取るためのサービス追加、職員の負担増加などが必要になってきます。加算を取るためにコストがかかるのであれば、加算を取ってもプラマイゼロじゃないの？

そして、地域区分の人件費割合は下げられるサービスもあります。

例えば、通所介護や短期生活介護などは特甲地だと、１０．６０円から１０．４５円に引き下げられます。

これって、マイナス改訂じゃないの？

通所介護は、個別機能訓練加算Ⅱ、介護福祉士配置加算（４０％以上）、３年以上勤務加算（３０％以上）などを取っていかないと、明らかに減収になります。

 

居宅介護支援や訪問介護などは、１０．７０円とわずかに引き上げられます。

居宅介護支援は、赤字幅が広いと言われ続けているのにもかかわらず、１０．６０円から１０．７０円への非常にわずかなアップです。

居宅介護支援も加算があり、主任介護支援専門員がいて２４時間体制などを取れば、特定事業所加算を算定できます。

この加算を算定できると、居宅介護支援の収入は確かに増えます。しかし、その代償が大きすぎる。

この加算を算定することで、ケアマネジャーは２４時間３６５日、仕事に拘束されます。

ケアマネジャーの業務内容は、夜間に動く必要性はほとんどありません。それなのに、ここまで拘束する必要性があるのでしょうか？

私は過去に、利用者様から夜中に一時間おきに何度も電話をかけられるという経験をもっています。（緊急性のある必要な連絡ではなく。不安からくる訴え）

支援者として言ってはいけないことかもしれませんが、すごいストレスでした。

２４時間３６５日拘束されるということは、このような機会に何度も遭遇する可能性があるということです。

ここまでの負荷をケアマネジャーに背負わすなら、介護報酬を倍ぐらいにしないと納得ができません。低い収入の中で２４時間拘束を受け入れる人がいるのでしょうか。

こういった仕組みでは、今後、ケアマネジャーをやりたい人が減ることもありえると思います。

 

結局、厚生労働省は、本気で報酬を上げる気はないのでしょう。

春には、要介護度を判定する判定ソフトが更新されて、現在より介護度が低く出ると言われています。

それは、利用者様は利用できるサービスが減り、事業者は減収になるということを意味します。

こんな調子じゃ、この業界に明るい展望が見えてきません。

厚生労働省さん、頼みますからこれ以上、この業界を去る人を増やさないで下さい。