2009-04

要介護認定の判定方法が迷走しています。

４月からの要介護認定における一次判定は、新しい介護度判定ソフトで行われます。

この新しい要介護度判定ソフトがくせものなんです。このソフトは役人が考えた超ややこしいロジックを使って介護度を判定するのですが、利用者様の状態が前回の調査時と変わらなくても、介護度を軽度へ導くように作られているとのことなんです。

つまり、このソフトによって軽度に判定されてしまうことにより、利用者様は以前と同じサービスが必要な状態でも、十分なサービスを利用できなくなる場合が出てくる。

現在使用されているソフトも利用者様の要介護状態を正確に判定しているとは思えないことがあります。それなのに、さらに正しく判定しないソフトを導入するというわけです。

厚生労働省の考えは明らかです。

「介護保健制度の費用の抑制」

明らかに問題があるのに、厚生労働省は「新しいソフトは問題はない」とずっと言い張ってきました。

しかし、批判の声があまりに強かった為、経過措置ではありますが、新ソフトが軽度に判定しても、利用者様の状態が変わっていなければ、以前の介護度で決定できる仕組みをつくることになりました。

やっぱり国もおかしいと思ってるんだ。

しかし、あくまでも経過措置。

いずれこのソフトは標準ソフトとなるのでしょう。

厚生労働省は経過措置と言わず、間違いを認めて改悪ソフトを破棄してしまうべきです。

介護報酬を上げると見せかけて、実は介護度下げて報酬を減らすって、やることがセコいんじゃないですか？

前回は制度の改訂に対する怒りを述べさせて頂きました。

制度への怒りはいくらでもあります。

前回も書きましたが、今回の報酬アップは、「加算を算定できたら」の話です。

本体部分の介護報酬はほとんど上がっていないので、加算を算定できなかったら、事業者の経営状況は良くなりません。

条件が厳しすぎて、事実上、算定するのが不可能な加算もあります。

国はこのようなふざけた改訂を行って、「３％も報酬を上げた」と言っています。

そして、新聞やテレビなどの報道機関は真の実態を伝えず、「報酬が３％上がった」と報道します。だから国民は真の実態を知ることができません。

また報道機関は、この仕事のやりがいの部分にあまりスポットをあてません。だから若者は希望をもってこの仕事を目指すことができない。

これってどういうこと？

国とマスコミは結託して、この業界を壊滅させようとしているのでしょうか？

マスコミは、この業界を壊滅させようと考えていないのなら、報道を仕方を見直すべきです。

怒りはこのへんにしときます。

 

この厳しい状況の中で生き残っていくためには、自らを鍛えていくしかありません。

つまり、実力を上げる努力、視野を広げる努力、困難に遭遇した場合に工夫して乗り越えていく努力などを続けて鍛えていくのです。

業界標準はどうなのか、他業界はどうなのか、新しい考え方の流れについていけてるのか、などを常に意識する必要があります。

自身を鍛えている者達が集まった組織は強いです。

そういう組織は、国や制度にふりまわされることなく、常に利用者様からの支持を得ることができます。

いい仕事をして、利用者様から支持を頂けるのは、やりがいを感じますよね。

 私は「利用者様への情熱」や「介護報酬への意識」など複合的な視点を持ちながら、仕事をしていきたいと思います。